- 教育ローンについては、国民生活金融機構、民間金融機関ともに審査は原則非公開となっていますが、年収などから貸し出しの
必要の有無や返済能力などを考慮し、融資の適否、融資額を決めていると思われます。特に国民生活金融機構では、
生活状況(収入のほか借入金の有無とその額、居住形態や居住年数)や、雇用形態などを独自の加算式によりポイント化し、
そのポイントによって融資の適否を決めるそうです。中でも審査に関して注意が必要なのが、債務者の勤続年数と年齢です。
国民生活金融機構では生涯転職をしないことが前提であるらしく、勤続期間が10年未満の場合ですと、審査においてはマイナスポイントとなるようです。
また高校生の子を持つ親を融資対象としているため、債務者の年齢もそれなりを想定しており、
債務者の年齢が低い場合もマイナスポイントとなるようです。
その他一般的に高校生よりも大学生のための教育資金である方が審査に通りやすい傾向にあり、収入が多い場合も、
ローンを組む必要がないとして審査に通らない傾向にあります。
※教育ローンの震災の際の判断基準
・年収(多すぎても審査に通らない場合がある)
・勤続年数
・年齢
・現在の借入れ額
・過去の借入れ歴並びに事故の有無
・用途(借入れた資金の使用目的及び対象学齢など)
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